人口減少に伴う予想外の展開

弊社は現在5人中小零細企業です。
ここ3年間の売上を見る限り、今後も事業継続に自信がありました。しかしある本を手にした後、事業継続に自信が無くなるほどの衝撃を受けました。

現在は、現実と向き合うことで、逆に前向きな対策を掲げるまでに回復しやるき満々です。

今回はそんな影響を受けた本、元ゴールドマンサックスのデービット・アトキンソン氏の著書「日本人の勝算」の内容を中心に紹介させて頂きます。
共にこの苦難な時代を乗り越えて行ければ幸いです。

私が社会に出たのは1986年
労働生産人口のピークは1995年
人口のピークは2010年

トータル24年間
年齢的には20歳～44歳の期間
人口増加の環境下でビジネスを行ってきました。

 

しかし

労働生産人口が減少期間　24年
人口が減少期間　9年

過ごした私は、今後の人口が減少がここまで事業に影響を与えることを知り、正直ショックを隠せない状況でした。
この本を読み

人口増加型

思考でビジネスを継続していては、生き残れないと思うようになります。

労働生産人口数は、あと約40年で3264万人減るということは知っていましたが、一番のショックは、この数は世界第5位の経済規模を誇るイギリスの労働人口3211万人を上回る数の労働生産人口数だということです。

人口が減るとどうなるか？
真っ先に影響を受ける業種は、学校・美容室・食料品・車・住宅などで、人間の数に依存するモノとサービスの需要が減ります。

またサービス業は世界的に労働生産性が低いとされていますが、高齢者が増える日本では、サービス業が増加傾向にあります。しかも既に欲しいものを得た高齢者は、消費に積極的ではないことも需要減少の要因になります。

そして、3264万人減少数は、体力が無い中小零細企業から順に淘汰されて行くことでもあります。
単純計算すると

現在の中小企業352万社の内、
299万社が採用できなくなる

戦後、日本の企業数は人口の増加以上のペースで増えました。特に1975年～1995年の20年間に、約170万社増加しています。そのうちの約150万社が、従業員10人未満の零細企業でした。

 

 

 

日本の現状

日本現状を整理してます。

・高齢化
・人口減少

を問題を同時に考えなくてはいけない唯一の先進国となっています。

他にも

・国の借金1200兆円
・震災や水害

などの問題もあり、国を支える税金を増やさないと国が維持できなくなります。

この厳しい条件下税金も年々増え、その環境下で日本の中小企業はビジネスを展開して行くことになります。

 

人口が減るとどうなるか？

人材の確保

人材の争奪戦になります。

争奪戦が激しくなればなるほど、人材一人を確保するコストが高騰します。

また中小企業では優れた人材確保が不利なため、育成費用と育成時間が必要になります。

更に離職率を下げる必要があり、社員満足度向上のコストものしかかってきます。

このような認識を持った求職者は徐々に増えてくるでしょう。そんな求職者は、将来性のある企業に応募するようになり、中小企業の人材確保は益々厳しくなります。

BtoC販売先の確保

対個人販売先の争奪戦になります。

次に価格競争になります。
デフレスパイラルです。

価格を下げれば企業の利益は減り、次に企業が目を向ける先は従業員の賃金です。

しかし賃金を下げると、人材の確保は難しくなります。そして離職率も高くなります。

そして多くの中小企業は、統廃合しながら生き残る道を辿るようになります。

統廃合に関しては既に金融業界、石油業界で起っており、今後人口減少が進むに連れ、中小企業にも波及してくる恐れが充分考えられます。

 

労働生産性向上

人口が増加する可能性が無いこの先、零細企業の弊社は何を真っ先に行うべきか考えました。

様々な参考資料を見た末、人口減少の条件下注目すべきは労働生産性向上でないかと思うようになりました。

幸いにして弊社では、2017年に経産省から認定を頂き、いやおうなく「労働生産性」を学ぶ必要が出てきました。

労働生産性とは

労働者が１人当たり、または１時間当たりでどのぐらい「成果」を生んだか示す指標。

企業の売り上げから、生産やサービスにかかった費用を引いた金額に、従業員への給与額などを足した「付加価値」（新たに生み出した価値）の金額として示すことが多い。

労働生産性が高い（１人当たりの付加価値額が高い）ほど、少ない労働力で効率的に成果を生み出せ、経済成長の要因とみなされている。

引用：ASCII.jpデジタル用語辞典

 

1990年、世界10位だった日本の労働生産性は、何故現在28位まで低迷したのか？

理由は、世界の経済成長は意外にも人口増加モデルだったからです。つまり人口減少化の時代、余程生産性を向上させないと、経済が成長しない構造になっています。

今後国を維持するために政府は、労働生産性向上に対する補助や助成を意欲的に行うと予測します。その証拠に弊社で取り扱う各種補助金は、労働生産性向上を条件にしたものが多く、その方針を理解し改革を行う企業が採択されています。

労働生産性向上は、世界の各国の統計からも、企業の規模が大きいほど達成しやすくなる結果も出ており、世界に例のない中小零細企業数が多い日本では、統廃合に対する補助や助成制度も発令されるかもしれません。

また逆に、労働生産性向上に逆行する企業には罰則を与えるようになりようです。2020年4月から始まる働き方改革の実施もその一例です。（罰金30 万の支払い義務）

各国の労働生産性向上事例

ドイツ

ドイツは
労働生産性の高さ

最低賃金
輸出

イギリス

アメリカ

 

労働生産性向上策

日本人は世界4位の評価

輸出を増やす

女性の登用

最低賃金を上げる

社員教育の促進

 

マックスストーン人口減少型ビジネス

弊社では労働生産性向上の一環として以下の計画を発表します。

人材育成を盛んに行い、社員の給料を上げる仕組みを考え抜き、応募者が集まりやすい状況や、同業他社を傘下に入れる状況を作る

 

最低賃金を倍の2,000円に

現在の弊社賃金は、同業業界大手と比べ低い賃金です。
これに対し既存社員の賃金を段階的に倍にすることで、求人倍率も上がり優秀な人材も確保できるようになります。

また確保することでよりサービスが充実され、統廃合で吸収する側に回れます。

 

事業の差別化

メインの事業を「採用サイト・採用動画」とし、
どの企業が見ても

採用サイト構築が強い会社

のイメージを促進しここに重きを置きます。

 

軽自動車でなくベンツを制作します。

デフレスパイラルに巻き込まれないため、販売価格を段階的に2倍に上げて行きます。

ただ現在の実績やクオリティーでは、倍の価格にしても発注する企業は稀です。よって全社員よる以下の向上を徹底的に行います。

・コミュニケーション能力
・ヒアリング能力
・調査能力
・コンテンツ制作能力

この向上段階を顧客目線で計り、新規顧客に対する販売価格を段階的に上げて行きます。